雇用の安定化
技能実習期間の3～5年間は実習生が継続して勤務することが期待できるため、スタッフの雇用が安定します。これにより企業は長期的な視点で人材育成に取り組みやすくなり、生産性の向上や業務効率化を図ることができます。
また、短期的な派遣労働者やアルバイトに比べてフルタイムで安定した労働力を確保できるため、他のスタッフの負担軽減にもつながり、雇用全体の安定に貢献します。
技能実習を導入することで
安定した
人材確保を実現します
面接の調整から入職後のフォーローまで全てお任せください。
外国人に特化した介護人材専門の企業です。
技能実習って何ですか？
介護分野における「技能実習」は、
日本の介護業界における人材不足を補うために、
2017年に設けられた在留資格の一つです。
技能実習制度下では最大5年、特定技能で5年の計10年間の勤務が可能なこともあり、
有力な外国人の雇用方法として全国の数多くの施設から選ばれてきました。
2027年には育成就労制度に制度変更されることが決まっており、制度の一部が変更になる予定ですが、
改正案が施行されるまでは技能実習生の受入れは変わらず実施される見通しです。
技能実習のポイント！
POINT01
POINT02
投資効果が明確
介護業界の需給バランスから考えると安定して日本人を雇用することが大変難しいことが分かります。求人広告やWEBサイトへの求人掲載は採用の有無に関わらず多大なコストが発生し、人材派遣や紹介の費用も急激に上昇しております。
技能実習では受け入れに関するコストが事前に決まっていますので、広告費のように際限なくコストが発生することなく確実に雇用することが可能になります。
POINT03
社内環境の変化
技能実習生は10代～20代の若い人が多く、職場の活性化が期待できます。若く勤勉な実習生は向上心を持って仕事に取り組むため、技術を積極的に学び、職場全体の雰囲気が明るくなります。
新しい人材の受け入れにより、これまで部下や後輩がいなかった従業員にも先輩や指導者としての自覚が芽生え、より意欲的に仕事に取り組むきっかけとなり得るのではないでしょうか。
私たちができること
技能実習生を受け入れる施設は、技能実習生を監督する「監理団体」と契約しなければなりません。この監理団体が実習を管理し、実習生を支援する役割を担います。
監理団体は月に1度の訪問指導を行い、実習先の施設が労働基準法に従って雇用を行っているか、また技能実習計画が予定通りに進んでいるかを確認します。
当社は実習計画書の作成や訪問指導を行うだけでなく、在留期間中の日常生活のサポートを含む全ての支援業務を受託しています。
入国前
- 技能実習計画の作成・申請
- 在留資格認定証明書の取得
- 送り出し機関との連携
- 渡航手続き等の来日準備
入国後
- 入国後講習
- 受け入れ施設との連携
- 技能実習の進捗管理
- 技能検定のサポート
技能実習の
プログラムイメージ
POINT実習期間は最長5年（期間途中で特定技能に移行可能）
2027年には育成就労制度に制度変更されることが決まっており、制度の一部が変更になる予定です。
就労までの流れ
STEP01
求人内容のヒアリング
現状をヒアリングした上で各制度の詳細をご説明いたします。希望の国や人数などの受け入れ条件が確定しましたら現地送り出し機関に募集内容を告知いたします。
STEP02
面接の実施（Web面接）
応募者の中から書類選考を通過した複数の候補者とお話をいただき人柄・日本語能力・労働意欲などを確認いただきます。面接についてはオンラインでの面接が基本ですが現地面接を希望される際はスタッフが現地をアテンドします。
STEP03
入国前講習
面接を通過した候補者に対し現地送り出し機関が日本語、日本の生活習慣、日本の法律等の講習を行います。また入国直前まで語学研修は続きN3合格またはN3レベルを目指して日本語の能力の向上に努めます。
STEP04
各種書類の提出
候補者が決定後、申請に必要な各種書類をご準備いただきます。候補生の受け入れに支障がないように書類を整え、出入国在留管理庁に提出します。
STEP05
受け入れ準備
来日1ヶ月前を目途に住居や生活用品の手配を行います。また就業前には受け入れに関するオリエンテーションを実施し、入職後のトラブルを防ぐように努めます。
STEP06
入国後講習
技能実習生が入国後、研修センターにて入国後講習を実施します。講習内容は日本語の教育や介護導入講習、生活に関する注意などで講習の総時間は約320時間となります。
STEP07
就業開始
約1ヶ月程度の講習が終了した後に受け入れ施設へ移動になります。役所にて各種手続きを行い勤務開始に向けた準備を整えます。近隣スーパーへの買い出しや日用品の買い足しなど担当者がサポートします。
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